SDGs9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
「災害に強いインフラをつくり、みんなが参加できる持続可能な産業化を進め、新しい技術を生み出しやすくする。」
目標9は、インフラ整備と産業化、イノベーションに焦点を置くものです。この目標は、国際的、国内的な金融、技術支援、研究とイノベーション、情報通信技術へのアクセス拡大を通じて達成することができます。
| 9.1 | すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。 |
| 9.2 | 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。 |
| 9.3 | 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。 |
| 9.4 | 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 |
| 9.5 | 2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官⺠研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。 |
| 9.a | アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラ開発を促進する。 |
| 9.b | 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。 |
| 9.c | 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。 |
インフラが充実している国ほど、その重要性を国民は理解しているでしょう。
いま、この記事を見ているときにインターネットが使えなくなったら？ 電気が停電したら？ ガスが利用できなくなったら？ 水道が使えなくなったら？
もしそうなったら私たちは現代社会における生活を放り出さなくてはなりません。
しかし、ことこの日本という国において、すべてのインフラが使えなくなる瞬間というのは少なくありません。
「災害大国日本」という言葉を皆さんも聞いたことがあるでしょう。それは日本国民の誰もが認識し、そして実感していることだと思います。
2018年には6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の北海道地震など、相次いだ自然災害では様々な脆弱性が浮かび上がりました。地震では交通網のマヒ、水道・都市ガスの停止、建造物の倒壊。豪雨では特別警報の発表が主に夜間だったため、特別警報後に住民への避難指示を出した自治体も多く、住民の避難行動と結びついていない課題が浮かびました。
地震では国内で初めて電力会社管内の大規模停電（ブラックアウト）が発生しました。こうした現状に対し、政府は「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」等を踏まえ、特に緊急に実施すべき対策として、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を決定しました。
ソフト対策として、災害時に命を守るため、ハザードマップ等による必要な各種リスク情報の徹底的周知や外国人旅行者等への情報提供体制の確保など国民等の安全確保に資する体制強化等。
ハード対策として、河川・砂防等の防災のための重要インフラの機能強化等により大規模な浸水・土砂災害・地震・津波・火山噴火等による被害の防止・最小化等を図るとともに、道路・鉄道・港湾・空港等の国民経済・生活を支える重要インフラの機能強化等により、命を守るための災害時の避難や救助、１日でも早く平常の暮らしや経済活動を取り戻すための迅速な復旧・復興に不可欠な交通ネットワークの確保等。
ソフト・ハードの両面からの「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に集中的に取り組まれます。
しかしながら、災害は行政による対応だけでは十全とはいきません。
「公助」だけではなく、地域社会が連帯する「共助」や個人が取り組む「自助」が必要になります。
私の地元である長崎も２０２０年度に大規模な水害に見舞われました。
わずか１０分で家の周りに水が張り、みるみる水位が上昇し、近隣では水没するところもありました（幸い我が家は少し高台にあり難を逃れましたが…）。
そこで気づかされたのは、「災害時の備えこそが自分たちを救済する」ということです。その中で最も重要な事を２つ紹介します。
１．ハザードマップの入手
２．避難時の指針（避難経路や避難場所）の確認
この２つは本当に重要です。なぜ重要か？ 簡単です。
災害時における初動が生死を左右するからです。
ハザードマップには水害などが発生した場合、避難が必要な地域がどこで、どのくらいの範囲なのかが記載されています。もし自分の住まいがその範囲内なら？ もしくはあなたの大切な人がその範囲内にいたら？
経験して理解したのですが、水害における水位の上昇は本当にあっという間です。
先に記述したように１０分立たないうちにみるみる水位が上昇して、身動きが取れなくなります。
そういう際には地域で警報が流れ、避難勧告も出ていると思います。しかし、いざその状況になると、どこへ避難したらいいのか？何をもっていけばいいのか？ それらに捕らわれ初動が遅くなってしまいます。
それらを避けるために、あらかじめハザードマップで危険地帯を把握し、避難時の指針を明確にすることで初動を早める事ができるのです。
ハザードマップは各市町村の役場にありますし、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」で確認することもできますので、ぜひご参照ください。
