SDGs2「飢餓をゼロに」
「飢餓を終わらせ、栄養を改善し、持続可能な農業をすすめる」
目標2は2030年までに、飢餓とあらゆる形態の栄養不良に終止符を打ち、持続可能な食料生産を達成することをねらいとしています。根底にあるのは、誰もが栄養のある食料を十分に手にできるべきだという考え方ですが、そのためには、持続可能な農業を幅広く推進し、農業生産性を2倍に高め、投資を増額するとともに、食料市場を適切に機能させることが必要となります。
現在の日本で飽食が問題視されているのは周知の事実です。農林水産書の調べによる日本の食品ロスは、年間推計約621万トン。これを一人あたりに換算すると、毎日ごはんお茶碗１杯分を無駄にしているという計算です。小売店や飲食店から出る廃棄はもちろんですが、驚くべきは一般家庭から出る282万トンという廃棄量。各自治体ではこれらに対応すべく「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」に加入し情報ネットワークを活用しながら、食品ロスの削減に向けた取組を進めております。
ではこうした食品を作り出す農業が日本では発達しているのかというと、そうではありません。平成２２年の農業就業人口及び基幹的農業従事者数は２６０万人でしたが、平成３１年では１６８万人と、１０年足らずで約９０万人も減少しております。
持続可能な農業を作り上げていくには、やはり新規農業従事者の増加が必要となります。深刻な若者の農業離れを解消するために、国ではさまざまな支援を用意しています。研修中の2年間で150万円を支援してくれる農業次世代人材投資事業の支援、就農する青年を支援するために5年間で150万円を支援してくれる青年等収納計画制度のほか、農機具や施設の導入に際して無利子で支援してくれる経営開始型の施策もあります。
食料のロスを抑え、生産性を上げるという活動は一筋縄でいくものではありません。しかしながら、様々な支援策が講じられていることもまた事実です。まずは自分が住む自治体でどのような施策が行われているか、知ることから始めたいですね。
