SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」
「目標達成のために必要な行動を強化し、持続可能な開発に向けて世界の国々が協力する」
2030アジェンダは、グローバル・パートナーシップの活性化と強化により、各国政府、市民社会、民間セクター、国連システムその他の主体から、利用可能な資源を動員することを求めています。LDCs、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国をはじめとする開発途上国に対する支援の増大は、すべての人々にとって公平な前進の基盤となります。
| 17.1 | 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 |
| 17.2 | 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15〜0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 |
| 17.3 | 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 |
| 17.4 | 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の⻑期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 |
| 17.5 | 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。 |
| 17.6 | 科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 |
| 17.7 | 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 |
| 17.8 | 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。 |
| 17.9 | すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。 |
| 17.10 | ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 |
| 17.11 | 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 |
| 17.12 | 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。 |
| 17.13 | 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 |
| 17.14 | 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 |
| 17.15 | 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。 |
| 17.16 | すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 |
| 17.17 | さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官⺠、市⺠社会のパートナーシップを奨励・推進する。 |
| 17.18 | 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、⺠族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 |
| 17.19 | 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統 計に関する能力構築を支援する。 |
令和元年、外務省はIPSOSインドネシア社に委託して，ASEAN10カ国（ブルネイ，カンボジア，インドネシア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム）における対日世論調査（各国において18歳から59歳までの300名を対象に，インターネット及び一部訪問面接を併用した調査）を行いました。
そこでの対日信頼度はASEAN全体で，9３％が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しており，日本に対する評価が高いことが確認できました。
参考：外務省 海外における対日世論調査 令和元年度版
こうした国際社会との友好関係が国家間では築けている一方で、日本国民の外国人に対する関係性は薄く、苦手意識を持つ人も少なくありません。四方を海で囲まれた島国であり、鎖国を行ってきた歴史からも、国民自体が外国人に慣れておらず、英会話能力も満足とは言えない状況があるからです。
しかし、昨今では人口減少による対策として外国人労働者に注目が集まるなど、外国人との関わり方が変わりつつあります。国家間の関りだけのパートナーシップを図るのではなく、国民一人ひとりの関わり方を見直さなければなりません。
かくいう私も外国人と触れ合う機会が少なく、勝手な苦手意識がありました。
しかし、ある日職場に一人のインド人留学生の男の子がアルバイトとして雇って欲しいと、直談判してきました。正直人手が欲しいと思っていたところだったので、インド人留学生を雇い入れました。
その学生は留学してきてから間も無く、日本語もまだまだ不自由な点ばかりで、仕事を教えるのにボディランゲージを駆使して説明を行ったことを覚えています。
そうして対話しているうちに、私自身が彼の事を理解していき、同時に英語はわからなくとも何を伝えようとしているのかを理解することが出来る様になっていきました。そのインド人留学生も日本語を理解できなくとも、必死でこちらの意図を読み取ろうとしてくれて、彼自身の優秀さも相まって仕事をあっという間に覚えてくれました。
ここで分かったことは、コミュニケーションを取り合おうとする心の重要性です。「英語がわからないから、日本語がわからないから、相手を理解するのは無理だ」と考えていたのは実に荒唐無稽な思考だったわけです。
もちろん、学生時代からの英語教育も多少は役に立ちました。私の英語力はお粗末なものですが、片言英語でも相手が理解しようと思ってくれるならば通じます。ネイティブ英語でも自分が理解しようとしていれば通じます。表情や身振り手振りの伝達能力の高さは世界共通です。
そしてなにより、スマートフォンの翻訳機能。
これがあれば難しい単語でも一発で理解できます。
なんだよ結局スマホかよ！
と思ったあなた。
それは正解であり間違いです。
スマートフォンの翻訳は料理でいうと「塩」です。
これがないと味気なくぼんやりしたものになってしまいますが、塩単品で料理とは言えません。あくまで決定的な「調味料」でしかないのです。
大切なのはコミュニケーションを取り合おうとする心。
これこそが最高級の素材足り得ます。
これが粗雑ならばコミュニケーションだってうまくいくはずがありません。
これは国家間のやり取りでも変わらないと私は信じています。
相手を知ろう、コミュニケーションを取ろう、そうすることがより良いパートナーシップに結び付くと。
