SDGs13「気候変動に具体的な対策を」
「気候変動とその影響を軽減するための緊急対策を講じる。」
気候変動は開発にとって最大の脅威であり、その広範な未曽有の影響は、最貧層と最も脆弱な立場にある人々に不当に重くのしかかっています。気候変動とその影響に対処するだけでなく、気候関連の危険や自然災害に対応できるレジリエンスを構築するためにも、緊急の対策が必要です。（国連故法センターより）
| 13.1 | すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。 |
| 13.2 | 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。 |
| 13.3 | 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 |
| 13.a | 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。 |
| 13.b | 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や⻘年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。 |
いま、国際社会は気候変動問題に対するステップアップの最中にあります。日本も２０１５年に温室効果ガスの排出量を2030年時点で13年比26.0％減とする削減目標案（公式には約束草案と呼ばれる)を正式決定し、国連の気候変動枠組み条約事務局に提出しました。
そして、その年パリで行われた同条約の第21回締約国会議（COP21）にて、2020年以降に全世界が進めるべき対策について、新たなルールが決められました。
それが「パリ協定」です。
▼パリ協定の概要（外務省より抜粋）
・世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること。
・主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること。
・全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し，レビューを受けること。
・適応の長期目標の設定，各国の適応計画プロセスや行動の実施，適応報告書の提出と定期的更新。
・イノベーションの重要性の位置付け。
・5年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組み（グローバル・ストックテイク）。
・先進国による資金の提供。これに加えて，途上国も自主的に資金を提供すること。
・二国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活用。
これの素晴らしいところは「途上国も含めたすべての国」に対しても５年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務付けられたことです。
SDGs12「つくる責任、使う責任」でも取り上げた「京都議定書」。これの惜しかった点は、先進国に対して定められたもので、途上国に対しては効果を発揮しなかったところです。そのため先進国がいくら頑張ってCO2を削減しても、途上国が開発を進めバンバンCO2を排出しては、グローバル規模での排出量は中々減りません。
それがこの「パリ協定」によって締結国だけで、世界の温室効果ガス排出量の約86％、159か国・地域をカバーするものとなっています（２０１７年度８月時点）。
国際連合広報センターによると、「1990年から2013年にかけて、160万の人々が国際的に報道された災害で死亡し、年間の死亡傾向は上昇した」とあります。
「SDGs9「産業と技術革新の基盤をつくろう」インフラに過信するな！災害に備えよう！」でも述べましたが、日本においても近年の災害は深刻化しています。
WMO（世界気象機関）のレポートによると、2020年度の気候への影響は、COVID-19によってもたらされる人間の健康、安全、経済の安定に対する脅威を悪化させているとのことです。また、パンデミックの封鎖が経済活動を鈍化させたとしても、温室効果ガスの大気中濃度は上昇し続けたとあります。
国際連合はCOVID-19のパンデミックから経済を再建するのに役立つ気候変動対策として６つの事柄を上げています。
・グリーンジョブに投資する
・汚染産業への救済はありません
・化石燃料補助金の終了
・すべての決定における気候
・共に働く
・誰も置き去りにしない
▼参考：COVID-19パンデミックから経済を再建するのに役立つ6つの気候変動対策
https://www.un.org/en/climatechange/recovering-better/six-climate-positive-actions
これらの中で、個人としての行動で即効性がありそうなのは「グリーンジョブに投資する」だと思います。
ILOは、エネルギー部門に焦点を当てた気候変動対策により、2030年までに2400万人の新規雇用を生み出すことができることを発見しました。IEAは、持続可能なエネルギーへの適切な投資により、今後3年間で毎年900万人の雇用を創出できると推定しています。新しい自然経済レポートは、自然に反対するのではなく自然と協力することに基づく新しい経済モデルが、2030年までに最大10.1兆ドルの年間ビジネス価値を生み出し、3億9500万人の雇用を生み出す可能性があることを発見しました。
昨今株式市場で業績を伸ばしていたり、個人投資家に人気がある企業は環境面に配慮したビジネスを行っています。
WMOではこうした環境を意識した投資に対して適した分野を５つ挙げています。
１．再生可能エネルギー資産（貯蔵、持続可能な水素、グリッドの近代化）から、健康と社会的ケア、社会住宅、デジタル経済に至るまでのインフラ投資。
２．断熱、暖房、家庭用エネルギー貯蔵システムが改善された改修や改修など、エネルギー効率の高い建物。
３．COVID-19のために職を失った人々が新しくて有益な雇用を見つけるのを助け、経済を脱炭素化するために必要な構造的変化に対処するための教育と訓練。
４．自然への投資-炭素が豊富な生息地の回復や気候にやさしい農業など、生態系の回復力と再生のために。
５．持続可能な農業の採用、生態系の再生、または再生可能エネルギーの導入の加速において、農村経済を支援するための研究開発。
環境問題への取り組みは個人の力では中々難しいです。
しかし、やれることがないわけではありません。
一つひとつ手の届く範囲で活動していきたいですね。
