SDGs11「住み続けられるまちづくりを」
「都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする」
目標11のねらいは、コミュニティーの絆と個人の安全を強化しつつ、イノベーションや雇用を刺激する形で、都市その他の人間居住地の再生と計画を図ることにあります。
| 11.1 | 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
| 11.2 | 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮 し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 11.3 | 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 |
| 11.4 | 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 |
| 11.5 | 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅 に減らす。 |
| 11.6 | 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
| 11.7 | 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 |
| 11.a | 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 |
| 11.b | 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエン ス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定 と実施を行う。 |
| 11.c | 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。 |
私たちは自分たちが住み暮らすまちのことについて、どのように成長していこうとしているか、もしくは成長していかなければならないか把握しているでしょうか。
日本では都市部への人口転出が相次ぎ、地方の活力が乏しくなっていることがよく取り上げられます。そうした中で、各地方では自分たちの住み暮らすまちの魅力を十分に活かした形でのまちづくりが必要となります。
その上で期待されているのが「５G」です。
「５G（ファイブジー）」とは「5th Generation」の略語で、「第5世代」のことを指しています。
「第５世代」というからにはもちろんそれより前の世代もあります。
・1G…1980年代に登場したアナログ携帯電話。ワイヤレスでの音声通話が可能に。
・2G…1990年代、音声だけではなくテキストメッセージなどのデジタル通信が可能に。
・3G…2000年代、通信が高速化し、モバイル機器でのインターネット接続が一般化
・4G…2010年代、LTEという高速化技術とスマートフォンの台頭で生活やビジネスの利便性が向上
こうしてみると、一つの世代がアップデートされる度に、社会常識と生活満足度が飛躍的に更新されているのを実感します。
では「５G」ではどんな社会が訪れるのか？
簡潔に言うと、データ通信が「超高速」で「超低遅延」で「大量接続」な社会となります。
総務省ではこの「５G」を活用した「Society 5.0」という社会の実現を目指しています。
出典：総務省 ローカル５G等を活用した地域課題の解決に向けて
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668257.pdf
大量のデータを分析し、地域コミュニティへ活かし私たちの生活のサポートを行う。限界まで進んだ東京一極集中へのリスクが高まる中、こうした社会の発展は地方における生活を向上させ、都市部と変わらない生活サービスの確保へと繋がります。
また、地域ならではの問題もIoTやAI実装により、効果的な対策が実現しています。
▼成功モデルの実施効果
出典：総務省 ローカル５G等を活用した地域課題の解決に向けて
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668257.pdf
こうした取り組みは地域での生活サービスを向上させ、農業・漁業などの一次産業へのフォローも手厚くなります。昨今では、都市部から地域へ移住する農業従事者のサポートも手厚くなり、テクノロジーの進化における労働の変化が期待されています。
政府は各地方自治体に対し、先端的な情報通信技術の導入を推進しており、技術導入に要する経費について、地方財政措置に講ずるなど、意欲的に地方へのサポートを進めています。
もはや新しい時代の幕開けは間近です。
私たち個人としても、どのようなサービスが受けられるようになるのか、アンテナを張り続ける事が重要となります。
