SDGs10「人や国の不平等をなくそう」
「国内及び国家間の格差と不平等を減少させる」
目標10は、国内および国家間の所得の不平等だけでなく、性別、年齢、障害、人種、階級、民族、宗教、機会に基づく不平等の是正も求めています。また、安全で秩序ある正規の移住の確保を目指すとともに、グローバルな政策決定と開発援助における開発途上国の発言力に関連する問題にも取り組むものとなっています。
| 10.1 | 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 |
| 10.2 | 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 |
| 10.3 | 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 |
| 10.4 | 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 |
| 10.5 | 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 |
| 10.6 | 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 |
| 10.7 | 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 |
| 10.a | 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 |
| 10.b | 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 |
| 10.c | 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。 |
現代日本では不平等という言葉に対し、世間では常に注意を払っています。性別については同姓であってもパートナーであることを行政が認める施策がスタートしたりと、あらゆる面で是正が行われてきております。
しかし、現在だからこそ問題となってきた格差があります。それが所得格差です。
ユニセフの調査によると日本の所得格差のレベルはOECD加盟41カ国中、格差が大きい順に8位という報告がされています。先進国の中でワースト8ということです。世界第３位の経済大国である日本において、この事実は大きな意味を持ちます。
野村総合研究所では純金融資産額を下記の様に階層分けしています。
超富裕層：５億円以上
富裕層：１億円～５億円未満
準富裕層：５０００万円～１億円未満
アッパーマス層：３０００万円～５０００万円未満
マス層：３０００万円未満
純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移（２００５～１９年）
これを２００５年からどれだけ増えたかを簡潔にしたのが下記になります。
上の層に行くほど、世帯数の伸び率と純金融資産額が増加しているのがわかります。一方で、マス層・アッパーマス層は大きな変化はありません。
つまり、５０００万円を境に資産の増加率が変わっていく事が示唆されます。
特筆すべきは超富裕層の純金融資産の伸び率です。なんと１４年で２１１%になっています。
トマ・ピケティ氏が唱えた「r>g」（資産によって得られる富＞労働によって得られる富）という数式は日本社会においても証明されたと言えるでしょう。
これは資本主義を基盤に経済を回していくならば、避けられない命題です。
もちろん、政府などの大きな組織によって、格差の是正は行わなければなりません。
しかしながら、私たち個人も低所得層という立場から脱却を目指さなくてはなりません。
経済的自由への道のりは簡単なものではありませんが、同時にひどく困難でも無いようです。
いずれ、その内容も書き連ねていこうと思います。
▼参考 野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/1221_1
